特許実務で実感したことを書き留めていきます 旧タイトル及び説明: 米国特許規則改正(10月31日付けで施行が延期されました) 2007年8月21日に発表された米国特許規則の改正の内容を記載していきます。

2009年6月23日火曜日

応答期間を2日延ばす方法

特許庁は、週の決まった日(水曜?)に
拒絶理由通知等の通知を発信する。

ここで、通知の応答期間を、
常に2日間延ばすにはどうしたらよいか。
たとえば、特許の場合、
拒絶理由通知に対する応答期間は60日。
これを62日するには、どうするか。

火曜日に特許庁からの通知を受信すると、
60日後の応答期限が土曜日となり、
結果的に、応答期限が、翌月曜日となる。
すなわち、応答期間は、62日となる。

ただ、問題は、特許庁から送られてくる通知の内容が、
受信をした後でなくてはわからないことである。

今の特許庁のシステムでは、特許・実案と、
意匠・商標は、それぞれわけて、
通知を受信できるのであるが、
それ以上、受信する通知を分別することができない。

たとえば、特許査定に対する応答期間は、
30日である。この応答期間を32日にするには、
木曜日に特許庁からの通知を受信する必要がある。
まあ、この場合には、
拒絶理由通知を受けることを想定して、
火曜日を受信日とするのが良いかなーと思います。

ところで、応答期間を2日延ばすための
計算方法は次の通りです。
応答期間を7で割ります。
そして土曜日から月曜日に戻るように数え、
余りの数の曜日にすると、
応答期限は土曜日となります。

たとえば、応答期間が、40日の場合。
40/7=5余り5
土曜日から5日目は、月曜日となります。
したがって、通知の受信を月曜に行うと、
応答期間が40日の通知の場合には、
応答期限が月曜日となり、
応答期間は42日確保できます。

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